智慧财产法政策学初探（1）
来源：知识产权学术与实务研究网 作者： 时间：2009-01-11 阅读数:
19号（2008年）。
[40]田村善之『不正競争法概説』（第2版・2003年・有斐閣）282～287页。
[41] 田村/前注释[14]专利发明的定义。关于产业专利，参考田村善之「抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(1)～(3)」智慧财产政策学研究10～12号（2006年）、关于商务模式专利，参考Lee/前注释[17]。
[42] 田村/前注释[29]104～106页。
[43] 田村善之「特許侵害訴訟における公知技術の抗弁と当然無効の抗弁」和『機能的知的財産法の理論』（1996年・信山社）。关于这个问题，也参考了高部真规子「特許法104条の3を考える」智慧财产法政策研究11号（2006年）。
[44] 田村善之「判断機関分化の調整原理としての包袋禁反言の法理」智慧财产法政策学研究创刊号（2004年）。关于这个问题、参考吉田広志「最近の裁判例にみる禁反言の研究・新版」智慧财产法政策学研究创刊号2004年）、爱知靖之「審査経過禁反言の理論的根拠と判断枠組み(1)～(5)」法学論叢155巻6号・156巻1号・2号・157巻1号・2号（2004～2005年）。
[45] 田村善之「特許無効特許無効審判と審決取消訴訟の関係について」和・前注释[43]功能。关于这个问题、参考大渕哲也『特許審決取消訴訟基本構造論』（2003年・有斐閣）、同「特許法等の解釈論・立法論における転機」『知的財産法の理論と現代的課題』（中山信弘還暦・2005年・弘文堂）、高林龙「無効判断における審決取消訴訟と侵害訴訟の果たすべき役割」知財年報I.P. Annual Report 2006（2006年）。
[46] 田村善之/増增井和夫＝田村善之『特許判例ガイド』（第3版・2005年）281～287頁、村上裕章「取消訴訟における審理の範囲と判決の拘束力」智慧财产法政策学研究10号（2006年）。
[47] 田村/前注释[46]289～294页、饭岛步「特許無効審判における一事不再理」」智慧财产法政策学研究16号（2007年）。
[48] 参考田村・前注释[30]31～36页。关于这个问题、参考刘晓倩「実用品に付されるデザインの美術著作物該当性(1)～(2)」智慧财产法政策学研究5～6号（2005年）。
[49] 田村/前注释[10]。关于这个问题、参考白石忠志『技術と競争の法的構造』（1994年・有斐閣）、同「知的財産権のライセンス拒絶と独禁法」『21世紀における知的財産の展望』（知的財産研究所10周年・2000年・雄松堂出版）、稗貫俊文「知的財産権と独占禁止法」同『市場・知的財産・競争法』（21世紀COE知的財産研究叢書2・2007年・有斐閣）、和久井理子「単独事業者による直接の取引・ライセンス拒絶規制の検討(1)～(2)」民商法雑誌121巻6号・122巻1号（2003年）。
[41] 田村/前注释[14]专利发明的定义。关于产业专利，参考田村善之「抽象化するバイオテクノロジーと特許制度のあり方(1)～(3)」智慧财产政策学研究10～12号（2006年）、关于商务模式专利，参考Lee/前注释[17]。
[42] 田村/前注释[29]104～106页。
[43] 田村善之「特許侵害訴訟における公知技術の抗弁と当然無効の抗弁」和『機能的知的財産法の理論』（1996年・信山社）。关于这个问题，也参考了高部真规子「特許法104条の3を考える」智慧财产法政策研究11号（2006年）。
[44] 田村善之「判断機関分化の調整原理としての包袋禁反言の法理」智慧财产法政策学研究创刊号（2004年）。关于这个问题、参考吉田広志「最近の裁判例にみる禁反言の研究・新版」智慧财产法政策学研究创刊号2004年）、爱知靖之「審査経過禁反言の理論的根拠と判断枠組み(1)～(5)」法学論叢155巻6号・156巻1号・2号・157巻1号・2号（2004～2005年）。
[45] 田村善之「特許無効特許無効審判と審決取消訴訟の関係について」和・前注释[43]功能。关于这个问题、参考大渕哲也『特許審決取消訴訟基本構造論』（2003年・有斐閣）、同「特許法等の解釈論・立法論における転機」『知的財産法の理論と現代的課題』（中山信弘還暦・2005年・弘文堂）、高林龙「無効判断における審決取消訴訟と侵害訴訟の果たすべき役割」知財年報I.P. Annual Report 2006（2006年）。
[46] 田村善之/増增井和夫＝田村善之『特許判例ガイド』（第3版・2005年）281～287頁、村上裕章「取消訴訟における審理の範囲と判決の拘束力」智慧财产法政策学研究10号（2006年）。
[47] 田村/前注释[46]289～294页、饭岛步「特許無効審判における一事不再理」」智慧财产法政策学研究16号（2007年）。
[48] 参考田村・前注释[30]31～36页。关于这个问题、参考刘晓倩「実用品に付されるデザインの美術著作物該当性(1)～(2)」智慧财产法政策学研究5～6号（2005年）。
[49] 田村/前注释[10]。关于这个问题、参考白石忠志『技術と競争の法的構造』（1994年・有斐閣）、同「知的財産権のライセンス拒絶と独禁法」『21世紀における知的財産の展望』（知的財産研究所10周年・2000年・雄松堂出版）、稗貫俊文「知的財産権と独占禁止法」同『市場・知的財産・競争法』（21世紀COE知的財産研究叢書2・2007年・有斐閣）、和久井理子「単独事業者による直接の取引・ライセンス拒絶規制の検討(1)～(2)」民商法雑誌121巻6号・122巻1号（2003年）。
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- 知识产权法研究所所长、无形资产管理研究中心主任
- 北京大学法学博士
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- 北京市海淀区西土城路25号中国政法大学知识产权法研究所
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- 最高法院案例指导工作专家委员会委员
- 最高法院知识产权司法保护研究中心首届研究员
- 中欧仲裁中心仲裁员
- 深圳、南京仲裁委员会仲裁员
- 北京天驰君泰律师事务所律师
- 中国律协知识产权专业委员会委员
- 中国审判研究会知识产权审判理论专业委员会委员
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